クレジットカード比較：預金保護法

“クレジットカード”を使って支払いができるお店が増えたり、年会費無料の“クレジットカード”が広く一般的になるにつれて、学生などの収入が安定しない人たちでも“クレジットカード”を持つことができるようになりました。“クレジットカード”は便利に違いありませんが、それにつれてトラブルも増えています。
“クレジットカード”を盗難されたり、紛失したりしたときの被害者を救済するための法的な整備も進みつつあります。ただ対象にならない場合もありますので、年会費無料の“クレジットカード”といえども、よく考えてカードを作成することが大切です。

“クレジットカード”被害者を救済するための法律の一つが、『預金者保護法』です。

『預金者保護法』は、平成１７年８月１０日に法律第９４号として制定された現行法です。偽造・盗難カードの使用によって被った被害を補填することを主な内容とします。

『預金者保護法』、すなわち“偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律”は、契約者以外の人、つまり第三者が“クレジットカード”を用いて、“CD（キャッシュディスペンサー）”や“現金自動預け払い機”から不正にお金を引き出してしまったときに、民法４７８条の適用を除外するものです。そうすることによって被害の補填を金融機関側に要請します。

この法律の対象になるのは、個人の口座について、盗難カードや偽造カードを用いた第三者が“キャッシュディスペンサー”や“現金自動預け払い機”から不正に現金を引き出した場合です。この第三者の不正な出金には、預金残高の払い戻しだけでなく、“カードに付帯されたローン契約をもとにしたローン”、つまり貸付金も含まれます。“カード付帯のローン契約”というのは、定期預金を担保としたり無担保でお金を貸し付けるというものです。

このように個人の口座には『預金者保護法』が適応され、不正な出金は補填されますが、法人の口座では適用外です。また盗難された通帳を用いて銀行等で対面手続きによって引き出されたものについても、預金保護法は適用されず、従来の民法第４７８号が適用されることになります。