住宅ローンの減税率について

“住宅ローン”には、『住宅借り入れ金等特別控除』という減税制度があります。
これは、一定の条件を満たしている場合、所得税の税額のいくらかが控除されるという制度です。
最長で１０〜１５年の減税が可能なので、トータルでいえばかなりの金額を浮かせる事ができます。

控除期間は基本的に１０年までですが、平成１９年、２０年入居者のみ１５年まで受けられます。
ただし、１０年と１５年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースとなっています。

１０年の場合、控除率は１〜６年目まで“住宅ローン”の年末残高の1.0％、７〜１０年目は0.5％となります。
それに対して１５年の場合は、１〜１０年目まで所得税の0.6％、７〜１０年目は0.4％となります。
ただし所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2,500万円、2008年は2,000万円となっています。
例えば、“住宅ローン”の年末残高が3,000万円の場合でも、控除対象となるのは2,500万もしくは2,000万までとなります。

こういった減税の手続きというのはたくさんの書類を作成しなければならず、中には知っていながらも“手続きが面倒なのでやらない”という方もいます。
１％以内という数字を見て“大した額じゃない”と見切りをつけてしまう方もおられるでしょう。
しかし１％以内であっても、１０年ないし１５年の減税額をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。
その額は、最大で200万円の減税になるのです。
これがたとえ数万でも数十万でも、決して少ない金額ではありません。
こういった制度はぜひ活用していきましょう。