住宅ローン控除で税金を払い戻す

2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに“住宅ローン”を利用した方は、申告さえすれば“住宅ローン控除”が受けられるかもしれません。
条件に該当するのであれば、ぜひ確定申告の際に申告しましょう。

“住宅ローン控除”の正式名称は『住宅借り入れ金等特別控除』といいます。

“住宅ローン”の税金控除は、“住宅ローン”の年末の残高によって税金が控除されます。
2007年度税制改定によって、控除の期間を最長１０年と１５年を選べるようになりました。

当然ですが、所得税を支払っていることが原則です。
“共有名義”の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。
“共有名義”の場合は、共有者の所得の合計が3,000万円以下の場合です。

確定申告で重要になる書類は“住宅ローン”の“残高証明書”です。
“残高証明書”は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、失くさないように保管しておきましょう。
また、受けている“住宅ローン”の全ての物が必要です。

“住宅ローン”の“繰り上げ返済”をしている場合は注意しましょう。
“繰り上げ返済”をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。

“住宅ローン控除”は敷地にも適用されます。
ただし、住宅と一緒に購入した場合に限ります。

新築住宅の場合の適用条件は以下のとおりです。
１．住宅の床面積が５０平方メートル以上あること
２．上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が１０年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3,000万円以下であること
５．住居を取得後、６ヶ月以内に住み、適用を受ける各年１２月３１日まで住み続けること